マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）具体的には、賃金の引上げについて、１）給与レベルの高い製薬業界の中で競争優位のある給与水準の維持に加え、数年にわたって国内平均以上の昇給率を通じて競争力のあるトータルコンペンセーションを提供、２）管理職層への株式の付与に加え、非管理職の社員への株式付与（過去５年で４回）を実施してきています。キャリア・教育訓練等については、キャリアのオーナーを社員と位置付け、すべてのポジションで社内公募を活用することで社員主導のキャリア開発を提供する枠組みや、それを促進するキャリア開発ツール（アセスメントや研修）を提供しています。また、社員リソースグループ（ERG）を通じて社員が能動的に経営委員会と協働し、社内の取り組みに関わり成長を促す機会の提供をしています。加えて社員とマネージャーによる開発育成プランの話し合いを通じて、１）現在の職務におけるパフォーマンス向上に必要なスキルや知識の特定、２）それらのスキルや知識向上を可能にするリソースや機会の提供、３）個人の短期的および長期的キャリア目標に向けての開発育成に取り組んでいます。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/74922-05-24-hyogo.pdf】

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

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